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2009年01月17日

パートタイム労働法の改正(平成20年4月1日施行)|(4)賃金の決定方法 他

(4)人材活用の仕組みや運用などが通常の労働者と一定期間同じ場合、
   その期間の賃金は通常の労働者と同じ方法で決定する。

   事業主は、職務の内容、人材活用の仕組みや運用などが通常の労働
   者と同一のパートタイム労働者については、その同一である一定の
   期間、その通常の労働者と同一の方法により賃金を決定するように
   努める。


(5)教育訓練は、職務の内容、成果、意欲、能力、経験などに応じて実
   施し、職務の遂行に必要な能力を付与する教育訓練は、通常の労働
   者と同様に実施する

  @事業主は、通常の労働者に対して実施する教育訓練であって、その
   通常の労働者が従事する職務の遂行に必要な能力を付与するための
   ものについては、職務内容が同じパートタイム労働者が既にその職
   務に必要な能力を有している場合を除き、そのパートタイム労働者
   に対しても実施しなければならない。

  A事業主は、@のほか、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇
   用するパートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力及び経
   験等に応じ、そのパートタイム労働者に対して教育訓練を実施する
   ように努める。



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posted by Tohl Nakamori at 12:52| Comment(0) | TrackBack(0) | ライフプランニング|制度変更 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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