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2009年06月04日

中小企業経営承継円滑化法|非上場株式の贈与税の納税猶予制度

非上場株式の贈与税の納税猶予制度

<目的>
・中小企業の事業活動の継続を支援

<内容>
・後継者が贈与により取得した自社株式の贈与税の納税を
 ”猶予”する制度

<適用要件>
(1)計画的な承継に係る取り組み
   原則、経済産業大臣の認定必要
(2)贈与者(先代経営者の要件)
   当該企業の代表者であったこと
   役員を退任すること  等
(3)認定承継企業の要件
   中小企業基本法の中小企業であること
   非上場会社であること
   資産管理会社に該当しないこと
(4)経営承継者の要件
   当該企業の代表者であること
   贈与者の親族であること
   20才以上であり、かつ役員就任から3年以上経過していること
   贈与者と同族関係者で発行済み議決権株式総数の50%
   超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主となる
(5)事業継続要件(5年間)
   代表者であり続けること
   雇用の8割以上を維持しつづけること
   贈与された対象株式の保有
(6)株式継続保有要件(5年経過後)
   特定の打ち切り事由に該当しないこと
   (*猶予税額の免除については、次回確認)

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posted by Tohl Nakamori at 13:01| Comment(0) | TrackBack(0) | ライフプランニング|制度変更 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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