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2009年06月07日

住宅関連税制|住宅特定改修特別税額控除

1.「省エネ改修工事」控除
 ・適用期間 平成21年4月1日〜平成22年12月31日に入居
 ・計算式  工事費用(200万円限度)の1割を税額控除
 ・限度額  20万円(税額控除)<注>
       太陽光発電設備工事を含む場合は30万円迄
 ・条件緩和 住宅ローンを組まない場合も適用可
 ・その他  2.「バリアーフリー改修工事」を同時に行った場合
       限度額は20万円(税額控除)

2.「バリアーフリー改修工事」控除
 ・適用期間 平成21年4月1日〜平成22年12月31日に入居
 ・計算式  工事費用(200万円限度)の1割を税額控除
 ・限度額  20万円(税額控除)
 ・条件緩和 住宅ローンを組まない場合も適用可


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2009年06月06日

住宅関連税制|住宅ローン控除 他

1.住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の拡充
 ・適用期間 平成21年1月1日〜平成25年12月31日に入居
 ・償還期間 10年以上(従来どおり)
 ・控除期間 10年
 ・控除率  1%(税額控除)
 ・適用要件 控除年の合計所得額が3000万円以下
 ・その他  所得税額から控除しきれない金額があるとき
       翌年の個人住民税から一定額を控除可

2.認定長期優良住宅の新築等をした場合の
  所得税額の特別控除の創設
 ・適用期間 平成21年6月4日〜平成23年12月31日
 ・控除率  所得税額から最高100万円控除
 ・適用要件 控除年の合計所得額が3000万円以下
 ・その他  所得税額から控除しきれない金額があるとき
       翌年の所得税から残金を控除可
       *1.住宅ローン控除との選択適用

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2009年06月05日

中小企業経営承継円滑化法|非上場株式の贈与税の納税猶予制度

非上場株式の贈与税の納税猶予制度、”猶予税額”の免除について

概要はこちら↓
非上場株式の贈与税の納税猶予制度


<”猶予税額”の免除の条件>
贈与者の死亡
 ↑相続税の猶予税額免除との相違点
 この場合、贈与者から経営承継受贈者に相続があったとみなして相続税を課し
 その後、納税猶予猶予を適用可
・後継者が、死亡の日まで対象株式を保有し続けた場合
 ただし、一部譲渡した場合には、売却部分に対応する
 税額と利子税納付の必要がある
・会社が破産した場合
 過去5年、納税猶予対象者・当該者と生活を一にしている
 者が受取った配当・過大役員報酬等に相当するものは免除
 されない

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2009年06月04日

中小企業経営承継円滑化法|非上場株式の贈与税の納税猶予制度

非上場株式の贈与税の納税猶予制度

<目的>
・中小企業の事業活動の継続を支援

<内容>
・後継者が贈与により取得した自社株式の贈与税の納税を
 ”猶予”する制度

<適用要件>
(1)計画的な承継に係る取り組み
   原則、経済産業大臣の認定必要
(2)贈与者(先代経営者の要件)
   当該企業の代表者であったこと
   役員を退任すること  等
(3)認定承継企業の要件
   中小企業基本法の中小企業であること
   非上場会社であること
   資産管理会社に該当しないこと
(4)経営承継者の要件
   当該企業の代表者であること
   贈与者の親族であること
   20才以上であり、かつ役員就任から3年以上経過していること
   贈与者と同族関係者で発行済み議決権株式総数の50%
   超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主となる
(5)事業継続要件(5年間)
   代表者であり続けること
   雇用の8割以上を維持しつづけること
   贈与された対象株式の保有
(6)株式継続保有要件(5年経過後)
   特定の打ち切り事由に該当しないこと
   (*猶予税額の免除については、次回確認)

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2009年06月03日

中小企業経営承継円滑化法|非上場株式の相続税の納税猶予制度

非上場株式の相続税の納税猶予制度

概要はこちら↓
非上場株式の相続税の納税猶予制度

”猶予税額”の免除について


<”猶予税額”の免除の条件>
・後継者が、死亡の日まで対象株式を保有し続けた場合
 ただし、一部譲渡した場合には、売却部分に対応する
 税額と利子税納付の必要がある
・会社が破産した場合
 過去5年、納税猶予対象者・当該者と生活を一にしている
 者が受取った配当・過大役員報酬等に相当するものは免除
 されない

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2009年06月02日

中小企業経営承継円滑化法|非上場株式の相続税の納税猶予制度

非上場株式の相続税の納税猶予制度


<目的>
・中小企業の事業活動の継続を支援

<内容>
・後継者が相続または遺贈により取得した自社株式の80%に
 対応する相続税の納税を”猶予”する制度

<適用要件>
(1)計画的な承継に係る取り組み
   原則、経済産業大臣の認定必要
(2)被相続人(先代経営者の要件)
   当該企業の代表者であったこと 等
(3)認定承継企業の要件
   中小企業基本法の中小企業であること
   非上場会社であること
   資産管理会社に該当しないこと
(4)経営承継相続人の要件
   当該企業の代表者であること
   被相続人の親族であること
   被相続人と同族関係者で発行済み議決権株式総数の50%
   超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主となる
(5)事業継続要件(5年間)
   代表者であり続けること
   雇用の8割以上を維持しつづけること
   相続した対象株式の保有
(6)株式継続保有要件(5年経過後)
   特定の打ち切り事由に該当しないこと
   (*猶予税額の免除、ご参照)

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2009年05月25日

中小企業経営承継円滑化法|事業承継支援センター

事業承継支援センター


<目的>
・ワンストップサービスで、事業承継の様々な問題に対処するため
(商工会連合会、商工会議所に設置)
・親族外承継の推進

<内容>
・相談業務
・後継者不在企業と開業希望者とのマッチング
・税理士等の専門家派遣
・後継者向けセミナー 等

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2009年05月23日

中小企業経営承継円滑化法|金融支援措置

中小企業経営承継円滑化法|金融支援措置

<目的>
円滑な事業継承に必要な資金の融資。

<内容>
・株式会社日本政策金融公庫が、経済産業大臣の”認定”を受けた
 中小企業に対し貸し付けを行う
・ポイントは、”認定”には、会社組織だけでなく個人事業主も
 含まれる点
・”認定”中小企業となった会社や個人には、信用保証協会の保証
 限度額が拡大される(→別枠化)

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2009年05月21日

中小企業経営承継円滑化法|遺留分に関する民法の特例

○遺留分に関する民法の特例

<目的>
円滑な事業継承には、自社株式を”後継者”に集中させるのがベター。
このため、「遺留分の制約」リスク回避のため創設された。

<内容>
(1)除外合意
 ”後継者”が贈与などを受けた自社株式等を、遺留分算定基礎財産
 から除外

(2)固定合意
 ”後継者”が贈与等を受けた自社株式等の評価額を合意時で固定

(3)付随合意
 下記の財産を、遺留分算定基礎財産から除外
 ・「”後継者”が贈与等を受けた自社株式等」以外の財産
 ・非”後継者”が贈与等を受けた財産

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中小企業経営承継円滑化法(民法の特例)

中小企業経営承継円滑化法(民法の特例)が
本年3月1日に施行されました。

しばらく、これをみていきましょう


<目的>
・中小企業の事業活動の継続を支援

<内容>
・遺留分に関する民法の特例

・資金需要に関する支援措置

・相続税の課税についての措置

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2009年01月27日

全国健康保険協会の設立

全国健康保険協会が新たな保険社として設立された。(平成20年10月)

名称:全国健康保険協会管掌健康保険(略称:協会けんぽ)
時期:平成20年10月
内容:都道府県単位で財政運営を行う方式。
   都道府県単位ごとの医療費を反映した保険料率が設定される


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2009年01月19日

パートタイム労働法の改正(平成20年4月1日施行)|(8)パートタイム労働者から通常の労働者への転換機会の提供 他

   要再確認↓↓
   <パートタイム労働者とは>
   パートタイム労働法の対象である「短時間労働者」は、「1週間の所定労働時間が
   同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働
   者」とされている。

(8)パートタイム労働者から通常の労働者への転換機会の提供

   事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用するパートタイム労働者
   について、次のいずれかの措置を講じなければならない
  @通常の労働者を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパートタイム労働者に
   周知する。
  A通常の労働者のポストを社内公募する場合、既に雇っているパートタイム労働者にも
   応募する機会を与える。
  Bパートタイム労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度を設けるなど、転換
   制度を導入する。
  Cその他通常の労働者への転換を推進するための措置

(9)事業主はパートタイム労働者から苦情の申出を受けたときは自主的に解決するよう
   努める

   事業主は、パートタイム労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関に
   苦情の処理をゆだねるなどして、自主的な解決を図るように努めるものとする。

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2009年01月18日

パートタイム労働法の改正(平成20年4月1日施行)|(6)福利厚生施設の利用の機会提供 他

   
   要再確認↓↓
   <パートタイム労働者とは>
   パートタイム労働法の対象である「短時間労働者」は、「1週間の所定労働時間が
   同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働
   者」とされている。

(6)福利厚生施設の利用の機会をパートタイム労働者に対しても与えるよう配慮する

   事業主は、通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設(給食施設、
   休憩室、更衣室)については、その雇用するパートタイム労働者に対しても、
   利用の機会を与えるように配慮しなければならない。

(7)すべての待遇についてパートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うこと
   の禁止

   事業主は、職務の内容、退職までの長期的な人材活用の仕組みや運用などが通常の
   労働者と同一のパートタイム労働者であって、期間の定めのない労働契約を締結し
   ている者
については、パートタイム労働者であることを理由として、その待遇につ
   いて、差別的取扱いをしてはならない。

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2009年01月17日

パートタイム労働法の改正(平成20年4月1日施行)|(4)賃金の決定方法 他

(4)人材活用の仕組みや運用などが通常の労働者と一定期間同じ場合、
   その期間の賃金は通常の労働者と同じ方法で決定する。

   事業主は、職務の内容、人材活用の仕組みや運用などが通常の労働
   者と同一のパートタイム労働者については、その同一である一定の
   期間、その通常の労働者と同一の方法により賃金を決定するように
   努める。


(5)教育訓練は、職務の内容、成果、意欲、能力、経験などに応じて実
   施し、職務の遂行に必要な能力を付与する教育訓練は、通常の労働
   者と同様に実施する

  @事業主は、通常の労働者に対して実施する教育訓練であって、その
   通常の労働者が従事する職務の遂行に必要な能力を付与するための
   ものについては、職務内容が同じパートタイム労働者が既にその職
   務に必要な能力を有している場合を除き、そのパートタイム労働者
   に対しても実施しなければならない。

  A事業主は、@のほか、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇
   用するパートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力及び経
   験等に応じ、そのパートタイム労働者に対して教育訓練を実施する
   ように努める。



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2009年01月16日

パートタイム労働法の改正(平成20年4月1日施行)|(1)雇い入れ時、労働条件の文書等での明示 他

(1)雇い入れ時、労働条件の文書等での明示
   事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたとき、速やかに「昇給の有無」「退職手当の
   有無」「賞与の有無」を文書の交付等により明示しなければならない。
   *罰則規定あり

(2)雇い入れ後、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明
   事業主は、その雇用するパートタイム労働者から求めがあったときは、その待遇を決定
   するに当たって考慮した事項を説明しなければならない。

(3)賃金は、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して決定
   事業主は、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用するパートタイム労働者の
   職務の内容、成果、意欲、能力又は経験等を勘案し、その賃金(基本給、賞与、役付手当
   等)を決定するように努める。

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2009年01月12日

医療保険制度改正(平成20年4月施行)|(5)特定保険料率の創設 他

(5)特定保険料率の創設
・目 的
□新たな高齢者医療制度の創設に伴い、保険者の単位で見て、後期高齢者医療制度や
 前期高齢者を多く抱える保険者等に対する支援を行う
□保険者の単位で見て、各人が共同連帯の理念等に基づき、高齢者等に対してどの程度
 支援を行っているかについて理解を深める

・内 容
 一般保険料率について基本保険料率と区分して特定保険料率を創設する

(6)高額医療・高額介護合算制度の創設
  医療保険と介護保険の利用者負担額の合計額が1年間で一定額(限度額)を超えた
  場合、限度額を超えた部分を後日払い戻す

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2009年01月11日

医療保険制度改正(平成20年4月施行)|(3)特定健康診査の開始 他

あまりに細部について、突っ込みすぎると、
全体がみえなくなるかも・・・^^;

(3)特定健康診査の開始(平成20年4月から)
・対象者
 40歳〜74歳
・目的
 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の早期発見と予防
・内容
 特定健康診査・特定保健指導を行うことが、医療保険者に義務付けられた。

(4)保険料の年金からの天引き(特別徴収)開始
・対象者
 □後期高齢者医療制度に加入する75歳以上
 (65歳〜74歳一定の障害認定を受けた人を含む)
 □国民健康保険に加入する65歳〜74歳までの世帯主で一定の人<注>
・内容
 平成20年4月に支給される年金から保険料を差し引かれる。

<注>
 □75歳以上で会社の健康保険等の被用者保険加入者であった場合、
  平成20年10月から特別徴収
 □65歳〜74歳までの世帯主の方で一定の人とは年金額が年額18万円未満の方や
  介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超える人

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2009年01月07日

医療保険制度改正(平成20年4月施行)|(2)後期高齢者医療制度

まー、ザラっと見る程度で・・・^^;
複雑すぎる^^;

(2)後期高齢者医療制度

@対象者等
 75歳以上の方または65〜74歳の方で一定の障害の状態にあることにつき広域連合の
 認定を受けた人
 (現在加入している政府管掌健康保険の被保険者・被扶養者ではなくなる)

 <注>
 被保険者が資格喪失した場合、75歳未満の扶養されている方も被扶養者でなくなる
 ため、新たに国民健康保険等に加入することとなる。

A被扶養者の保険料の移行時特例等(2年間)
 被保険者が後期高齢者医療制度に加入することに伴い、国民健康保険に新たに加入す
 ることとなった被扶養者のうち、65歳以上75歳未満の被扶養者について
 (市区町村の窓口にて申請)
・所得や資産に応じて負担する保険料免除
・被保険者1人当たりで負担する保険料半額
・被保険者が1人の場合は世帯ごとに負担する保険料半額

B75歳以上の被扶養者の保険料の移行時特例等
B-1対象者
75歳以上の方<注参照>で、後期高齢者医療の被保険者になる日の前日(平成20年3月
31日又は75歳の誕生日の前日)において被用者保険被扶養者
<注>
・65〜74歳で一定の障害認定を受けた人を含む
・政府管掌健康保険や企業の健康保険、公務員の共済組合等
・19年の制度改正では、被用者保険の被扶養者は、後期高齢者医療制度の被保険者となった日
 の属する月から2年間、被保険者均等割を5割軽減することとされた。
 それに加えて行うもの。

B-2保険料
・平成20年4月から9月までの6か月間は無料
・平成20年10月から平成21年3月までの6か月間
 頭割保険料額(被保険者均等割)が9割軽減された額

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2009年01月06日

医療保険制度改正(平成20年4月施行)|(1)窓口負担割合改正

医療保険制度改正(平成20年4月施行)の(1)窓口負担割合改正について

(1)窓口負担割合の改正
@一部負担金の割合=2割の対象期間
 <変更前>
 3歳未満の乳幼児
    ↓
 <変更後>
 義務教育就学前
(少子化対策の観点から)

A70〜74歳の方の窓口負担
 平成20年4月から平成21年3月までの1年間窓口負担が1割に据え置かれる。
 <注>
 ・既に3割負担の方、後期高齢者医療制度の対象となる一定の障害認定を受けた方は除く。
 ・19年の制度改正で70〜74歳の窓口負担について、平成20年4月から2割負担に
  見直されることとされていたものを据え置いたもの

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2009年01月05日

ライフプランニングの制度変更

「ライフプランイング・リタイアメントプランニング」は、
範囲が多岐に渡るので、他の科目も含めて進めていくのが普通だよね?

平成18年〜平成20年改正等の重要項目、みていきたいな

医療保険制度改正(平成20年4月施行)から・・・

(1)窓口負担割合の改正
(2)後期高齢者医療制度の創設
(3)高額医療・高額介護合算制度の創設
(4)特定保険料率の創設
(5)特定健康診査の開始
(6)保険料の年金からの天引き(特別徴収)開始

から、お話、進めましょう^^v

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