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2009年01月27日

全国健康保険協会の設立

全国健康保険協会が新たな保険社として設立された。(平成20年10月)

名称:全国健康保険協会管掌健康保険(略称:協会けんぽ)
時期:平成20年10月
内容:都道府県単位で財政運営を行う方式。
   都道府県単位ごとの医療費を反映した保険料率が設定される


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posted by Tohl Nakamori at 12:25| Comment(0) | TrackBack(0) | ライフプランニング|制度変更 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月19日

パートタイム労働法の改正(平成20年4月1日施行)|(8)パートタイム労働者から通常の労働者への転換機会の提供 他

   要再確認↓↓
   <パートタイム労働者とは>
   パートタイム労働法の対象である「短時間労働者」は、「1週間の所定労働時間が
   同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働
   者」とされている。

(8)パートタイム労働者から通常の労働者への転換機会の提供

   事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用するパートタイム労働者
   について、次のいずれかの措置を講じなければならない
  @通常の労働者を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパートタイム労働者に
   周知する。
  A通常の労働者のポストを社内公募する場合、既に雇っているパートタイム労働者にも
   応募する機会を与える。
  Bパートタイム労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度を設けるなど、転換
   制度を導入する。
  Cその他通常の労働者への転換を推進するための措置

(9)事業主はパートタイム労働者から苦情の申出を受けたときは自主的に解決するよう
   努める

   事業主は、パートタイム労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関に
   苦情の処理をゆだねるなどして、自主的な解決を図るように努めるものとする。

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posted by Tohl Nakamori at 10:54| Comment(0) | TrackBack(0) | ライフプランニング|制度変更 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月18日

パートタイム労働法の改正(平成20年4月1日施行)|(6)福利厚生施設の利用の機会提供 他

   
   要再確認↓↓
   <パートタイム労働者とは>
   パートタイム労働法の対象である「短時間労働者」は、「1週間の所定労働時間が
   同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働
   者」とされている。

(6)福利厚生施設の利用の機会をパートタイム労働者に対しても与えるよう配慮する

   事業主は、通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設(給食施設、
   休憩室、更衣室)については、その雇用するパートタイム労働者に対しても、
   利用の機会を与えるように配慮しなければならない。

(7)すべての待遇についてパートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うこと
   の禁止

   事業主は、職務の内容、退職までの長期的な人材活用の仕組みや運用などが通常の
   労働者と同一のパートタイム労働者であって、期間の定めのない労働契約を締結し
   ている者
については、パートタイム労働者であることを理由として、その待遇につ
   いて、差別的取扱いをしてはならない。

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posted by Tohl Nakamori at 23:08| Comment(0) | TrackBack(0) | ライフプランニング|制度変更 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月17日

パートタイム労働法の改正(平成20年4月1日施行)|(4)賃金の決定方法 他

(4)人材活用の仕組みや運用などが通常の労働者と一定期間同じ場合、
   その期間の賃金は通常の労働者と同じ方法で決定する。

   事業主は、職務の内容、人材活用の仕組みや運用などが通常の労働
   者と同一のパートタイム労働者については、その同一である一定の
   期間、その通常の労働者と同一の方法により賃金を決定するように
   努める。


(5)教育訓練は、職務の内容、成果、意欲、能力、経験などに応じて実
   施し、職務の遂行に必要な能力を付与する教育訓練は、通常の労働
   者と同様に実施する

  @事業主は、通常の労働者に対して実施する教育訓練であって、その
   通常の労働者が従事する職務の遂行に必要な能力を付与するための
   ものについては、職務内容が同じパートタイム労働者が既にその職
   務に必要な能力を有している場合を除き、そのパートタイム労働者
   に対しても実施しなければならない。

  A事業主は、@のほか、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇
   用するパートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力及び経
   験等に応じ、そのパートタイム労働者に対して教育訓練を実施する
   ように努める。



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posted by Tohl Nakamori at 12:52| Comment(0) | TrackBack(0) | ライフプランニング|制度変更 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月16日

パートタイム労働法の改正(平成20年4月1日施行)|(1)雇い入れ時、労働条件の文書等での明示 他

(1)雇い入れ時、労働条件の文書等での明示
   事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたとき、速やかに「昇給の有無」「退職手当の
   有無」「賞与の有無」を文書の交付等により明示しなければならない。
   *罰則規定あり

(2)雇い入れ後、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明
   事業主は、その雇用するパートタイム労働者から求めがあったときは、その待遇を決定
   するに当たって考慮した事項を説明しなければならない。

(3)賃金は、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して決定
   事業主は、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用するパートタイム労働者の
   職務の内容、成果、意欲、能力又は経験等を勘案し、その賃金(基本給、賞与、役付手当
   等)を決定するように努める。

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posted by Tohl Nakamori at 23:42| Comment(0) | TrackBack(0) | ライフプランニング|制度変更 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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