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2009年01月13日

相続時の不動産取得税・登録免許税の納税義務

ちょっと、脱線^^;
友人に相談されて・・・。
土地を相続した場合、まー相続税はわかるけど。。。、
不動産取得税・登録免許税は、どうなるの?・・・って。

相続、贈与、売買と対比させ、以下にまとめました。


1.不動産取得税
・相続・・・納税義務なし<注>
・贈与・・・納税義務あり
・売買・・・納税義務あり


<注:根拠>
地方税法第73条の7「形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税」

道府県は次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することが
できない。
(1)相続(包括遺贈及び被相続人から相続人になされた遺贈を含む。)に
  よる不動産の取得。

2.登録免許税
・相続・・・納税義務あり(2009.01時点で固定資産税評価額の0.4%)
・贈与・・・納税義務あり(2009.01時点で固定資産税評価額の2.0%)
・売買・・・納税義務あり

その他の費用としては、司法書士への報酬と税理士の申告料・・・、です。

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posted by Tohl Nakamori at 11:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続・事業継承設計|相続対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月12日

医療保険制度改正(平成20年4月施行)|(5)特定保険料率の創設 他

(5)特定保険料率の創設
・目 的
□新たな高齢者医療制度の創設に伴い、保険者の単位で見て、後期高齢者医療制度や
 前期高齢者を多く抱える保険者等に対する支援を行う
□保険者の単位で見て、各人が共同連帯の理念等に基づき、高齢者等に対してどの程度
 支援を行っているかについて理解を深める

・内 容
 一般保険料率について基本保険料率と区分して特定保険料率を創設する

(6)高額医療・高額介護合算制度の創設
  医療保険と介護保険の利用者負担額の合計額が1年間で一定額(限度額)を超えた
  場合、限度額を超えた部分を後日払い戻す

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2009年01月11日

医療保険制度改正(平成20年4月施行)|(3)特定健康診査の開始 他

あまりに細部について、突っ込みすぎると、
全体がみえなくなるかも・・・^^;

(3)特定健康診査の開始(平成20年4月から)
・対象者
 40歳〜74歳
・目的
 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の早期発見と予防
・内容
 特定健康診査・特定保健指導を行うことが、医療保険者に義務付けられた。

(4)保険料の年金からの天引き(特別徴収)開始
・対象者
 □後期高齢者医療制度に加入する75歳以上
 (65歳〜74歳一定の障害認定を受けた人を含む)
 □国民健康保険に加入する65歳〜74歳までの世帯主で一定の人<注>
・内容
 平成20年4月に支給される年金から保険料を差し引かれる。

<注>
 □75歳以上で会社の健康保険等の被用者保険加入者であった場合、
  平成20年10月から特別徴収
 □65歳〜74歳までの世帯主の方で一定の人とは年金額が年額18万円未満の方や
  介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超える人

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posted by Tohl Nakamori at 16:52| Comment(0) | TrackBack(0) | ライフプランニング|制度変更 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月07日

医療保険制度改正(平成20年4月施行)|(2)後期高齢者医療制度

まー、ザラっと見る程度で・・・^^;
複雑すぎる^^;

(2)後期高齢者医療制度

@対象者等
 75歳以上の方または65〜74歳の方で一定の障害の状態にあることにつき広域連合の
 認定を受けた人
 (現在加入している政府管掌健康保険の被保険者・被扶養者ではなくなる)

 <注>
 被保険者が資格喪失した場合、75歳未満の扶養されている方も被扶養者でなくなる
 ため、新たに国民健康保険等に加入することとなる。

A被扶養者の保険料の移行時特例等(2年間)
 被保険者が後期高齢者医療制度に加入することに伴い、国民健康保険に新たに加入す
 ることとなった被扶養者のうち、65歳以上75歳未満の被扶養者について
 (市区町村の窓口にて申請)
・所得や資産に応じて負担する保険料免除
・被保険者1人当たりで負担する保険料半額
・被保険者が1人の場合は世帯ごとに負担する保険料半額

B75歳以上の被扶養者の保険料の移行時特例等
B-1対象者
75歳以上の方<注参照>で、後期高齢者医療の被保険者になる日の前日(平成20年3月
31日又は75歳の誕生日の前日)において被用者保険被扶養者
<注>
・65〜74歳で一定の障害認定を受けた人を含む
・政府管掌健康保険や企業の健康保険、公務員の共済組合等
・19年の制度改正では、被用者保険の被扶養者は、後期高齢者医療制度の被保険者となった日
 の属する月から2年間、被保険者均等割を5割軽減することとされた。
 それに加えて行うもの。

B-2保険料
・平成20年4月から9月までの6か月間は無料
・平成20年10月から平成21年3月までの6か月間
 頭割保険料額(被保険者均等割)が9割軽減された額

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posted by Tohl Nakamori at 10:02| Comment(0) | TrackBack(0) | ライフプランニング|制度変更 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月06日

医療保険制度改正(平成20年4月施行)|(1)窓口負担割合改正

医療保険制度改正(平成20年4月施行)の(1)窓口負担割合改正について

(1)窓口負担割合の改正
@一部負担金の割合=2割の対象期間
 <変更前>
 3歳未満の乳幼児
    ↓
 <変更後>
 義務教育就学前
(少子化対策の観点から)

A70〜74歳の方の窓口負担
 平成20年4月から平成21年3月までの1年間窓口負担が1割に据え置かれる。
 <注>
 ・既に3割負担の方、後期高齢者医療制度の対象となる一定の障害認定を受けた方は除く。
 ・19年の制度改正で70〜74歳の窓口負担について、平成20年4月から2割負担に
  見直されることとされていたものを据え置いたもの

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posted by Tohl Nakamori at 19:08| Comment(0) | TrackBack(0) | ライフプランニング|制度変更 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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